社会の構造変化の中で、不動産事業は今後より専門業化していくと考えております。
広く、そしてそのすべてについて深くが求められます。その広さそしてその深さは、宅地建物取引主任者を始めとする個々の専門家の守備範囲では、現実の顧客ニーズに対応じきれないものとなっています。
不動産コンサルタント会議は、資格者の専門業化を追求し、特定の不動産会社あるいは建設会社の下に特定の不動産鑑定士、司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士らがいるという今までの事業推進の組織形態ではなく、特定のプロジェクトの下に組織される、恒常的な核を持たない、事業推進のための組織づくりをサポートする場の提供を目指します。
この専門業化した資格者同士のフラットな関係の中で、顧客ニーズの「広く深く」がより充足されていくものと考えます。
また、この資格者同士のフラットな関係は、土地等の有効利用を考える一般顧客との関係でも維持され、今までとは異なった事業の展開が図られるものと考えます。
第1条(名称)
本会は「不動産コンサルタント会議」と証する。
但し、英文名を「Real Estate Consultants,The Meeting of Japan」、インターネットドメイン名を「@consultant.gr.jp」と称する。
第2条(目的)
不動産コンサルタント会議(以下本会という)は、不動産の権利の移転等に関わる不動産コンサルタント業務に携わる者達(以下不動産コンサルタントという)によるインターネットの利用促進、並びに不動産コンサルタントによる市民への不動産コンサルタントサービス・不動産コンサルタント情報の提供を目的とし、その実現に向けてインターネットを利用して不動産コンサルタントに携わる資格者、及び市民との相互協力・相互扶助・情報交流を行ない、不動産コンサルタントの理解の普及と活用のための事業活動を行うものとする。
第3条(会員の資格)
会員は、広く不動産について関心のある者とする。
第4条(会費)
本会の会費は無料とする。
第5条(入会及び退会)
入会を希望するものは、本会宛にウェブ上の所定の手続きにより入会希望の意思表示を行い、本会が会員名簿登録通知のE-mailを発信した時点で会員資格を取得する。
退会は、本会宛にウェブ上の所定の手続きにより退会希望の意思表示を行い、本協議会が退会書面を受領した旨を退会者に通知した時点で本会会員としての権利の全てを失う。また、登録されたE-mailアドレス宛にメールが届かなくなった後3ヶ月を超えてアドレス変更の連絡がない場合も同様とする。
第6条(資格会員)
不動産コンサルティング技能登録者、不動産鑑定士、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、公認会計士、宅地建物取引主任者等の資格を有する会員が資格会員としての登録申請をし、本会が相当と認めた者とする。
資格会員には本会のドメイン名(@consultant.gr.jp)のE-mailアドレス、並びに本会ドメイン下に設置するホームページスペースを貸与する。
第7条(資格会員の退会)
資格会員登録をした後半年以上に渡って本会に対して何ら情報提供がなく、会員登録したメールアドレスに連絡しても連絡が付かなくなった場合、1ヶ月の催告期間を設け、資格会員から何の意思表示もない場合は退会したものと看做す。
第8条(除名)
会員が公序良俗に違反し、又法に反する行為をしたとみなされたときは除名され第5条並びに第7条の退会規定に準じて処理される。
第9条(本会の運営)
本会は、東京都台東区根岸2丁目5番8号所在有限会社 アイ・アンド・シーが運営・管理を行う。
付則 この会則は2010年6月1日より施行する。
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